2026年1月、経済産業省によるCEV補助金の最大130万円への大幅増額が決定し、これまで「テスラ一択」あるいは「静観」を決め込んでいた方たちの購買行動を劇的に変えています。
かつてEVは、500万円以上の予算を組める層の「高価なガジェット」でした。しかし今、補助金を加味した「実質価格」が300万円台という、最もボリュームのある激戦区に魅力的な選択肢が雪崩れ込んでいます。
「実質価格」のマジックが解いたテスラの呪縛
テスラは今なお、SDV（ソフトウェア定義車両）の旗手として高いブランド力を誇ります。しかし、2026年現在のテスラは、オートステア機能のFSDサブスクリプション完全統合など、ハードウェア以外の「維持費」が可視化され始めました。
対照的に、今ビジネスパーソンが熱い視線を送るのは、スズキの「e-VITARA」や日産「アリア」、そしてBYDの「ATTO 3」といったモデルです。
例えば、1月16日に発売されたスズキ「e-VITARA」のベースグレード（X）は、車両価格399万3000円。ここに127万円の補助金が適用されると、実質価格は約272万円となります。ガソリン車のハイブリッドSUVとほぼ同等の予算で、最新のEVが手に入る。この「実利」の圧倒的な逆転現象が、ブランド志向よりも「賢い投資」を好む層を動かしています。
市場が求めるのは「先進性」より「持続可能なコスパ」
なぜ今、あえて国産やBYDなのか。そこには、LFP（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリーの普及が大きく関わっています。
テスラの一部モデルやeビターラ、BYD各車に採用されているLFPバッテリーは、三元系に比べて安価で熱安定性が高く、長寿命という特性を持ちます。
「10年乗っても価値が落ちにくい、あるいは使い倒せる」という安心感は、何物にも代えがたい「スペック」です。テスラの先鋭的なユーザー体験も魅力的ですが、日本の道路事情に最適化されたサイズ感と、全国を網羅するサービス網を持つ国産勢、そして圧倒的な垂直統合でコストを抑えるBYDが、より「堅実な選択肢」として選ばれているのです。
2026年後半、市場は「価格」から「規格」の戦いへ
補助金によってEVが身近になった2026年ですが、選定基準はさらに複雑化していきます。
2026年後半から始まる「Euro 7」規制。これは排ガスのないEVにとっても他人事ではありません。タイヤ摩耗粉の排出量までが評価対象となるため、今後は「車重の軽さ」や「環境負荷の低いタイヤの選択」が、将来的なリセールバリューや税制に影響する可能性があります。
「補助金が出るから買う」というフェーズは、2026年上半期で終わるでしょう。これからのビジネスパーソンに求められるのは、補助金で浮いた130万円を、V2H（Vehicle to Home）などの自宅インフラや、次世代の環境規制への適応にどう振り向けるかという、中長期的なライフスタイルの設計図です。
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