電気自動車(EV)の購入を迷っていた方に、衝撃的なニュースが飛び込んできました。
2025年12月18日、経済産業省はクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)の補助上限額を、2026年1月より大幅に引き上げることを正式に発表しました。
これまで普通乗用車(EV)の補助金は「最大90万円」でしたが、なんと2026年1月からは「最大130万円」へと、一気に40万円も増額されます。
「いつかはEV」と思っていた方にとって、2026年1月は過去最大級の「買い時」となります。この記事では、この歴史的な増額の背景と、具体的にどの車種がいくらで買えるようになるのか、そして注意すべき「登録日の罠」について解説します。
なぜ130万円に増えたのか?
今回の増額は、単なる普及促進だけが理由ではありません。実は「日米関税合意」に基づいた国際的な決定が背景にあります。
これまで、日本の補助金制度は燃料電池車(FCV)に手厚く(最大255万円)、EVには比較的控えめ(最大90万円)でした。これに対し、EVに強みを持つ米国(テスラなど)から「不公平な貿易障壁だ」との指摘があり、これに応じる形でEVの補助額を底上げし、種別間の格差を是正することになったのです。
結果として、2026年1月からはEVの補助上限が40万円アップの130万円、逆にFCVは150万円へと大幅に減額されることになりました。
【実質価格シミュレーション】あの車がこんなに安くなる!
補助金が130万円(+自治体の補助金)になると、実質的な購入価格は驚くほど下がります。注目車種の例を見てみましょう。
日産 リーフ(Gグレード) 車両本体価格:約408万円 現行補助金(90万円):実質 約318万円 新制度(130万円):実質 約278万円 ついに普通車サイズの本格EVが、実質200万円台で手に入る時代が来ました。
トヨタ bZ4X / スバル ソルテラ 車両本体価格:約550万円〜 現行補助金(90万円):実質 約460万円 新制度(130万円):実質 約420万円 これまで400万円台後半だったミドルサイズSUVが、400万円台前半まで射程圏内に入ります。
スズキ eビターラ(2026年登場予定の新型EV) 新型モデルも、この130万円の枠組みの中で発売されることになります。車両価格の設定次第では、補助金を活用して「ガソリン車と変わらない価格」で新型SUVに乗れる可能性が高まっています。
※軽EV(日産サクラ、三菱eKクロスEVなど)については、今回の改正では58万円のまま据え置きとなる方針です。ご注意ください。
損をしないための絶対条件:カギは「登録日」
今回の130万円という新制度が適用されるには、非常に重要な条件があります。
対象となるのは、2026年1月1日以降に初度登録(ナンバープレートの取得)をされた車両のみです。
2025年12月中に登録してしまった場合、たとえ納車が2026年1月であっても、もらえる補助金は旧制度の最大90万円になってしまいます。その差は最大40万円。
これから商談をされる方は、ディーラーの担当者と必ず「登録日を1月以降に調整できるか」を相談してください。ただし、1月以降は駆け込み需要で手続きが混雑し、予算が早く尽きるリスクもあるため、早めの行動が鉄則です。
まとめ
2026年1月の補助金増額は、EV市場にとって「お祭り」のような状況をもたらします。
最大130万円という金額は、自治体独自の補助金(東京都など)を合わせれば、200万円近い補助を受けられるケースも出てくるでしょう。そうなれば、初期費用の高さというEV最大の弱点は完全に克服されます。
「EVは高い」と諦めていたあなた。2026年1月のカレンダーに印をつけて、今すぐお近くのディーラーへ足を運んでみてください。これまでにない最高の条件で、新しいEVライフをスタートできるチャンスです。
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